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介護ベッド利用制限の緩和

改正批判受け医師の判断条件により  厚生労働省4月から
 昨年の介護保険法改正で保険給付の対象から外された軽度者の介護ベッドのレンタルについて、厚生労働省は、医師の判断などを条件に、4月から利用を認める方針を決めました。
 モーターで上半身を起こすことができる介護用ベッドは、介護保険導入時は、ケアマネージャー(介護支援専門員)が必要と判断すれば借りられました。その後、介護給付費が膨れ上がったことなどを背景に昨年4月の法改正により、「要介護1」「要支援1、2」の軽度者は原則としてベッドが使えなくなっていました。
 軽度者のベッド利用は、2006年3月に焼く27万6000台でしたが、見直し後の2006年10月には1万4000台に激減。しかし、軽度者の中にも時間帯によって体が動かなくなる病気の患者や、激しい発作を起こすぜんそく患者など、ベッドが必要と見られる高齢者が多数いることが、自治体関係者などから指摘されていました。
 利用が可能になるのは、「時間帯によって必要」「状態が急速に悪化する見込みがある」などの場合。ただし、高齢者やケアマネージャーらの申出を受けて医師が必要と判断し、適切な介護計画が立てられているという市町村の確認が条件になります。
読売新聞より

(Update : 2007/03/19)