お得情報


住宅のバリアフリー改修促進税制の創設

@ 高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、以下のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置を創設する。
1.廊下の拡幅 2.階段の勾配の緩和 3.浴室改良 4.便所改良 5.手すりの設置 6.屋内の段差の解消 7.引き戸への取替え工事 8.床表面の滑り止め化
○所得税
 ・平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に、一定の者(@50歳以上の者、A要介護又は要支援の認定を受けている者、B障害者、A若しくはBに該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者)が自己の居住の用に共する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高(上限1,000万円)の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する(現行の住宅ローン減税(増改築等)との選択制)。
・現行の住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲に、一定のバリアフリー改修工事を追加する。
○固定資産税
 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、平成19年1月1日以前から存していた家屋のうち一定の者(@65歳以上の者、A要介護又は要支援の認定を受けている者、B障害者)が居住するもの(賃貸住宅を除く。)についてバリアフリー改修工事を行い、当該改修工事に要した費用から補助金等をもって充てる部分を除いた費用が30万円以上の場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(100u相当までに限る。)を3分の1減額する。
Aローンを活用しない住宅のバリアフリー改修促進制については、与党税制改正大網において、引き続き検討を行うこととされた。

平成19年度与党税制改正大網(抄)
「住宅のバリアフリー改修促進税制については、今後の適用状況を踏まえつつ、高齢者等の安心・安定した居住環境の確保や税制としての適切な支援のあり方等の観点から、今後、引き続き検討を行う。」
住宅局 住環境整備室 企画専門官

(Update : 2007/03/20)