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耐震補強



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 誰でもできるわが家の耐震診断  監修 国土交通省住宅局

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耐震診断の種類

  1. 簡易診断
    外部の確認・図面での体力計算のみ
  2. 一般診断
    外部の確認・図面と照らし合わせ確認。(ない場合は図面を起こします。)
    小屋裏に上り、木の状態・継ぎ手箇所・金物の状態(梁、桁、小屋束、火打ち、雲筋交いなど)を確認。
    2階部の筋交いのあるなし(シングルかダブルか、又、二つ割か三つ割かの確認)
    2階部の壁の中身の確認(土壁かボードか、又、厚みにより強度も違う為確認)
    床下に潜り、木の状態・継ぎ手箇所・金物の状態(土台、土台火打ち、根太など)を確認。
    1階部の筋交いのあるなし(シングルかダブルか、又、二つ割か三つ割かの確認)
    ようするに、解体を伴わず目視で確認できる限り確認する。確認出来ない場合は安全値から見て、無いものと判断します。
  3. 精密診断
    全て目視出来る状態にする。(天井・床・壁などの解体が伴う。ほぼスケルトン状態)
    費用的にも、解体処分費や復旧費用がかなり高くつく上に、仮住まいを検討せざるを得ない。一般的ではない。
  4. 伝統工法診断
    大黒柱だけでなく、柱寸法が150cm以上の構造で、基礎上に柱がなく延石などで造られている木造建築物。診断自体30万〜50万くらいと高額になります。

一般診断のチェック項目

(1)耐震診断における外観よりの劣化度のチェック項目

 屋根葺き材
  • 金属板:変色・さび・穴・ずれ・めくれ
  • 瓦及びスレート:割れ・欠け・ずれ・欠落
 
  • 軒・呼び樋・縦樋:変色・さび・割れ・ずれ・欠落
 外装仕上げ
  • 木製板・合板:水浸み痕・苔・割れ・節の抜け跡・ずれ・腐朽
  • サイディング:苔・割れ・ずれ・欠落・シールのめくれ
  • 金属サイディング:変色・さび・穴・ずれ・めくれ・目地空き・シール切れ
  • モルタル:苔・クラック(0.3mm以下の亀裂)・剥落
 露出した躯体(柱・梁・桁など木部)
  • 水染み痕・苔・腐朽・蟻道・蟻害
 バルコニー(手すり壁)
  • 木製板・合板:水浸み痕・苔・割れ・節の抜け跡・ずれ・腐朽
  • サイディング:苔・割れ・ずれ・欠落・シールのめくれ
  • 金属サイディング:変色・さび・穴・ずれ・めくれ・目地空き・シール切れ
  • 外壁との接合部:亀裂・隙間・緩み・シール切れ・剥離
 バルコニー床排水
  • 排水の仕組みのあるなし・詰まり
 基礎
  • クラック(0.3mm以下の亀裂)・剥落・蟻道

(2)間取り・壁位置・開口部などが図面通りか否か、なければ図面を起こします。

(3)耐震診断における内観よりの劣化度のチェック項目

 内壁
  • 一般室及びサッシ周り:水浸み痕・剥がれ・亀裂・カビ・ラワン虫
  • タイル面:目地の亀裂・割れ・欠け
 床面
  • 傾斜・過度の振動・床鳴り・腐食・ラワン虫・蟻害
 天井
  • 水浸み痕・剥がれ・亀裂・カビ・腐食・ラワン虫

(4)耐震診断における小屋裏・床下のチェック項目

 劣化度
  • 木部:水浸み痕・割れ・腐朽・蟻害・カビ・ラワン虫
  • 基礎部:クラック(0.3mm以下の亀裂)・剥落・蟻道
 木部継ぎ手・接合部
  • 金物状態:ない・浮き・捻じれ・折れ・外れ・金物仕様(I II III IVの確認)
  • 木部継ぎ手接合部:浮き・捻じれ・折れ・外れ
  • 火打ち梁:ない・浮き・捻じれ・外れ
 壁内
  • 筋交い:あるなし・シングルかダブルか・木の厚み
  • 下地材:ベニアかボードか構造用合板か土壁か・またその厚み
 基礎
  • コンクリート内部:無筋か有筋か・アンカーボルト・ホールダウン金物のあるなし
 存在のあるなしは、判断が付かない場合、安全値から見るので無いものと判断します。

一般診断をする上での事前確認点

  • 在来工法の平成12年6月以前に建った木造住宅であること
    (1階建て・2階建て)3階建ておよび2×4は対象外です。
  • 建築面積(100m2以内)が25000円です。かなり大きなお家は別途見積となります。ご相談下さい。
  • 長屋の場合、長屋全体を診断しないと正しい結果が得られない為、近隣の承諾を受けた上同時に診断する形になります。
  • 2階に天袋あるいは電気点検口がある事。
  • 1階に床下収納庫がある、又は和室がある事。
  • 確認する為に入りこむ場所がなければ一部解体を了承して頂ける事
    (例えば、押入れの天井を抜くなど)

    簡易診断と一般診断の大きな違いは、簡易診断の場合現状の診断結果のみに対し一般診断では、現状の報告だけでなく、改修案の報告が伴うことです。

平成18年度耐震改正促進税制、概要

住宅・建築物に係る耐震改正促進税制に係る事項
住宅に係る耐震改正促進税制
所得税の控除
固定資産税の減額
概要
個人住宅、マンションで耐震改修工事を行った場合、費用の一部を所得税額から控除(自宅自住に限る)
個人住宅、マンションで耐震改修工事を行った場合、固定資産税を減額する。
内容
改修工事の10%相当額(20万円を上限)を所得税額から控除
(1) 平成18〜21年に工事を行った場合:3年間1/2に減額
(2) 平成22〜24年に工事を行った場合:2年間1/2に減額
(3) 平成25〜27年に工事を行った場合:1年間1/2に減額
区域指定
一定の区域(大阪市では耐震改修促進計画の区域に該当)で耐震改修補助事業を実施している区域。
なし
要件
・20年12月31日までに行うこと。
・昭和56年以前の耐震基準で建てられた住宅
・改修補助金交付申請を行わなかった者の証明書の発行については地方公共団体の裁量で行う。(実態的に改修費補助を受けた住宅)
・確定申告を行う。
・工事費用30万円以上
・当該住宅の120m2/戸相当分が対象
・昭和57年1月1日以前から所在する住宅
・改修完了後、3ヶ月以内申告
申告先
税務署
市町村
申告に必要な証明書
住宅耐震改修証明書
地方税法施行規則付則の既定に基づく証明書
証明書を発行出来る者
地方公共団体の長
次のいずれか
・地方公共団体の長
・建築士法第23条の既定により登録された建築士事務所に属する建築士
・建築基準法に既定する指定確認検査機関
・品確法に規定する登録住宅性能評価機関
施行
平成18年4月1日
平成18年4月1日

住宅等に係る耐震改修促進税制
(所得税、法人税、固定資産税)

(1)住宅に係る耐震改修促進税制の創設(所得税、固定資産税)

 所得税
 個人が、平成20年12月31日までに、一定の区域内(※)において、旧耐震基準(昭和56年以前の耐震基準)により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、当該耐震改修工事に要した費用の10%相当額(20万円を上限)を所得税額から控除する。

(※)住宅耐震改修のための一定の事業を定めた以下の計画の区域
  • 『地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法』の地域住宅計画
  • 『建築物の耐震改修の促進に関する法律』の耐震改修促進計画
  • 住宅耐震改修促進計画(地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画)
 固定資産税
 個人が、昭和56年以前の耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事(工事費用30万円以上のもの)を行った場合、当該住宅の120m2相当部分につき、固定資産税を以下のとおり減額する。
(1) 平成18〜21年に工事を行った場合:3年間1/2に減額
(2) 平成22〜24年に工事を行った場合:2年間1/2に減額
(3) 平成25〜27年に工事を行った場合:1年間1/2に減額

(2)事業用建築物に係る耐震改修促進税制の創設(所得税、法人税)

 事業者が、平成20年3月31日までに、耐震改修促進法に規定する特定建築物(事務所、百貨店、ホテル、賃貸住宅等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物)について、同法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った場合で、同法に基づく耐震改修に係る指示を受けていないものを対象として、10%の特別償却ができる措置を講ずる。

図


地震保険及び建物更正共済等に係る
保険料・掛金の特例措置
(所得税、個人住民税の所得控除)

概要

 現行の損害保険料控除では、火災保険料等で限度額を使い切ってしまい、事実上、居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料又は掛金(以下「保険料等」という。)は所得控除されない実態にある。国民の自助努力によって地震災害から個人資産(住宅、家財等)を保全する観点から、地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の所得控除制度を創設し、地震保険及び建物更生共済等への加入を促進する。

図

内容

(所得税)
○損害保険料控除を改組し、次のとおり地震保険料控除を創設する。

  1. 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の全額をその年分の総所得金額等から控除する(最高5万円)。
  2. 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(上記1の適用を受ける保険料等に係るものを除く。)に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する(最高1万5千円)。
  3. 上記1と2を適用する場合には合わせて最高5万円とする。

(注)上記の改正は、平成19年分以後の所得税について適用する。

(個人住民税)
○損害保険料控除を改組し、次のとおり地震保険料控除を創設する。

  1. 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の金額の2分の1に相当する金額を総所得金額等から控除する(最高2万5千円)。
  2. 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(上記1の適用を受ける保険料等に係るものを除く。)に係る保険料等については従前の損害保険料控除を適用する(最高1万円)。
  3. 上記1と2を適用する場合には合わせて最高2万5千円とする。

(注)上記の改正は、平成20年度分以後の個人住民税について適用する。

保険料等の所得控除の最高額

〔現行〕
所得税
個人住民税
長期損害保険契約等(地震保険等を含む) 15,000円
10,000


〔改正後〕(所得税:平成19年分以後の所得税、個人住民税:平成20年分以後の個人住民税)
所得税
個人住民税
地震保険等 50,000円
25,000
(保険料等の額の2分の1の金額)

〔経過措置:平成18年末までに締結した長期損害保険契約等に適用〕
所得税
個人住民税
地震保険等 35,000円
15,000
(保険料等の額の2分の1の金額)
長期損害保険契約等 15,000円
10,000

内閣府防災担当のホームページより)